その他有価証券評価差額金
連結
- 2019年3月31日
- 143億5400万
- 2020年3月31日 -68.86%
- 44億7000万
個別
- 2019年3月31日
- 115億3100万
- 2020年3月31日 -70.74%
- 33億7400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※6 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2020/06/25 13:35
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 7,123 百万円 △13,897 百万円 税効果額 △1,745 4,257 その他有価証券評価差額金 3,816 △9,583 繰延ヘッジ損益 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 米国会計基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、米国財務会計基準審議会会計基準アップデート(ASU)第2016-01号「金融資産及び金融負債の認識及び測定」(以下「ASU第2016-01号」という。)を適用しております。これにより、持分法投資及び連結された投資を除き、持分証券投資を公正価値により測定し、その変動を純損益に認識することとしました。ASU第2016-01号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。2020/06/25 13:35
この結果、当連結会計年度の期首において利益剰余金が283百万円増加し、その他有価証券評価差額金が283百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳2020/06/25 13:35
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 関係会社株式評価損損金不算入額等 6,772 6,767 その他有価証券評価差額金 32 169 その他 831 1,095 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △5,239 百万円 △1,734 百万円 その他 △225 △235
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/25 13:35
(注) 1 評価性引当額が383百万円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金の使用に伴う税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額4,490百万円の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額4,873百万円の増加によるものです。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △6,483 百万円 △2,305 百万円 その他 △2,429 △4,709
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2020/06/25 13:35
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ8,479百万円減少し、296,858百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、配当金の支払により株主資本が減少したほか、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。
(財務比率)