#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当グループの遊技機事業では、製品を構成する原材料の調達に期間を要するもの(長納期部材)があることから部材の共通化を進めている一方で、販売の状況によっては一部の専用部材などで原材料の廃棄が発生することが想定されます。
また、エンタテインメントコンテンツ事業のデジタルゲーム及びパッケージゲームの制作により計上された仕掛品及びソフトウェア等は、その販売見込数量やサービス見込期間を考慮し費用計上を実施しており、販売の状況によっては想定よりも早期の費用計上が発生することがあります。
そのため、これら棚卸資産やソフトウェア等については、翌連結会計年度以降の販売の見通しをもとに当連結会計年度末の資産性評価を実施しておりますが、同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等の状況把握により、見積りと実績が乖離する不確実性が存在するため、販売見通しの精度が会計上の見積りに大きく影響します。
2020/06/25 13:35
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
2020/06/25 13:35
#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③デリバティブ
時価法
④たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2020/06/25 13:35