#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、当社の役員賞与の業績連動報酬における評価指標として、持分法による投資損益等を含めた事業全体から当グループが経常的に得られる利益である「経常利益」を重要な目標値とするなどマネジメントアプローチの観点から、当連結会計年度よりセグメント利益の測定方法を、「営業利益」から「経常利益」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
2021/06/25 13:26
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額141,524百万円には、セグメント間取引消去△21,955百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産163,480百万円が含まれています。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。
3 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。
4 受取利息の調整額△150百万円には、セグメント間取引消去△345百万円及び提出会社における受取利息195百万円が含まれております。
5 支払利息の調整額230百万円には、セグメント間取引消去△345百万円及び提出会社における支払利息575百万円が含まれております。
6 持分法投資利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法による投資損益であります。
7 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
8 有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。
9 セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。2021/06/25 13:26
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 19,967百万円
経常損失 1,472
(Sega Amusements International Ltd.株式の譲渡)
2021/06/25 13:26
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、当社の役員賞与の業績連動報酬における評価指標として、持分法による投資損益等を含めた事業全体から当グループが経常的に得られる利益である「経常利益」を重要な目標値とするなどマネジメントアプローチの観点から、当連結会計年度よりセグメント利益の測定方法を、「営業利益」から「経常利益」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。2021/06/25 13:26
#5 役員報酬（連結）: (注)上記に用いる指標は、全て決算短信又は有価証券報告書に記載の連結売上高及び連結経常利益となります。
(役員賞与個別支給限度額)
2021/06/25 13:26
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当グループでは、2030年を目指し長期ビジョンを策定しております。コロナ禍が続く状況ではありますが、「エンタテインメントのない人生ではつまらない」ということを再認識し、自身の存在意義であるミッション「感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」と、「Be a Game Changer」というビジョンが、将来において不変であるということを再認識しております。長期戦略といたしまして、エンタテインメントコンテンツ事業につきましては、「グローバルリーディングコンテンツプロバイダー」を目指します。これはゲームコンテンツに限るものではなく、アニメや玩具、マーチャンダイジングやダーツといったエンタテインメントコンテンツも含めて、よりグローバル市場に対して当グループのコンテンツを届けてまいります。遊技機事業につきましては、販売・稼働シェアナンバーワンを目指します。リゾート事業につきましては、IR(統合型リゾート)の開業を目指します。そして、全社の長期ビジョンとして、Environment、Empathy、Edge、Economicsの4つの「E」を重要視し、サステナブルな経営を目指してまいります。
当グループは資本効率重視の経営を基本方針とし、経営指標として経常利益とROE(自己資本利益率)を重視しております。2024年3月期までの3ヵ年の中期経営計画は、テーマを「Beyond the Status Quo～現状を打破し、サステナブルな企業へ～」とし、エンタテインメントコンテンツ事業のコンシューマ分野、リゾート事業のIRを重点成長分野に位置づけ、最終年度である2024年3月期に経常利益450億円、ROE10%を目標として事業を推進いたします。
「Beyond the Status Quo～現状を打破し、サステナブルな企業へ～」のアクションプラン
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: リゾート業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行の延期や中止のほか、各国の渡航制限等の実施により国内外の旅行需要が低下し、旅行者数が大幅に減少いたしました。政府が2020年7月より開始した『Go Toトラベル事業』のキャンペーン期間中においては国内観光需要の回復が見られましたが、2020年12月に発表された『Go Toトラベル事業』の一時停止の影響や、2021年1月に再度発出された緊急事態宣言に伴い経済活動が制限される等、旅行需要は再び低調に推移しております。なお、『特定複合観光施設区域整備法』にかかる施行令等が2019年4月より順次施行されており、2020年1月にカジノ管理委員会が発足されたほか、2020年10月に政府による基本方針案が公表され、IR区域整備計画の認定申請期間の見直しが行われました。また、2021年1月には一部の地方自治体においてIR事業者の公募であるRFP(Request for Proposal)が開始されました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は277,748百万円(前期比24.2%減)、営業利益は6,553百万円(前期比76.3%減)、経常利益は1,715百万円(前期比93.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,274百万円(前期比90.7%減)となりました。なお、当連結会計年度において実施した構造改革の取り組みに伴い、固定資産の売却益15,258百万円、投資有価証券の売却益11,266百万円を特別利益に、アミューズメント施設分野及びアミューズメント機器分野における子会社の譲渡や、希望退職者募集に伴う特別退職加算金等による構造改革費用34,191百万円を特別損失に計上しております。また、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上し、これに伴い法人税等調整額△12,200百万円を計上いたしました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
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