繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業外のその他のリスクは以下のとおりであります。

リスク項目	主なリスクの概要
保有投資有価証券の棄損	・時価の下落による経営成績棄損のリスク・実質価額低下による減損処理のリスク
繰延税金資産の棄損	・税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異の回収見込みの減少による税金費用の計上のリスク
為替の変動による棄損	・海外市場での販売活動及び部材調達等における為替相場の変動リスク・海外子会社及び関連会社における為替相場変動による為替換算調整勘定を通じた純資産の棄損リスク

2022/06/23 15:24

#2 会計方針に関する事項（連結）

(12)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/23 15:24

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	821	百万円	742	百万円
繰延税金負債小計	△673		△896
繰延税金資産との相殺	266		596
繰延税金負債合計	△407		△300

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/23 15:24

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	366	百万円	349	百万円
繰延税金負債小計	△8,798		△13,645
繰延税金資産との相殺	8,020		13,175
繰延税金負債合計	△778		△469
繰延税金資産の純額	12,494		12,977

(注) 1 評価性引当額が3,709百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額6,657百万円の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額2,948百万円の増加によるものです。

2022/06/23 15:24

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、当事業年度においては当グループの事業も影響を受けております。
翌事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/23 15:24

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、当連結会計年度においては部材調達の遅れや各種施設の稼働率低下が発生いたしました。
翌連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/23 15:24

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

10 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/23 15:24