有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(1)PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.に係る関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②当事業年度の財務諸表計上額の算定方法
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(以下「PSS」という。)は、当社の関連会社であり、市場価格のない株式として取得原価をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の評価にあたっては、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、PSSの財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、当期の損失として処理することから当社の関係会社株式の評価に影響を与えます。
③当事業年度の財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
PSSはのれんを含む資金生成単位及び減損の兆候がある資金生成単位について減損テストを実施しており、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。
使用価値の測定に用いる主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画及び成長率並びに割引率であります。事業計画等は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和を前提としたカジノ利用者数及びドロップ額(テーブルにおけるチップ購入額)により策定されております。事業計画等の対象期間後の成長率は、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。また、割引率につきましては加重平均資本コストを基礎として外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等を反映するよう算定しております。
処分コスト控除後の公正価値につきましては、主に対象資産の再調達価額及びその減価要素を考慮した外部専門家の不動産鑑定評価(償却後取替原価法)を利用しております。
以上の減損テストの結果、当事業年度において同社の実質価額が著しく下落している状況でないことから、当社は関係会社株式評価損を認識しておりません。
④翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者数の動向等が見積りと乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
(2)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、当事業年度においては当グループの事業も影響を受けております。
翌事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.に係る関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |||
| 関係会社株式 | 30,557 | 百万円 | 34,872 | 百万円 |
②当事業年度の財務諸表計上額の算定方法
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(以下「PSS」という。)は、当社の関連会社であり、市場価格のない株式として取得原価をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の評価にあたっては、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、PSSの財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、当期の損失として処理することから当社の関係会社株式の評価に影響を与えます。
③当事業年度の財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
PSSはのれんを含む資金生成単位及び減損の兆候がある資金生成単位について減損テストを実施しており、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。
使用価値の測定に用いる主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画及び成長率並びに割引率であります。事業計画等は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和を前提としたカジノ利用者数及びドロップ額(テーブルにおけるチップ購入額)により策定されております。事業計画等の対象期間後の成長率は、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。また、割引率につきましては加重平均資本コストを基礎として外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等を反映するよう算定しております。
処分コスト控除後の公正価値につきましては、主に対象資産の再調達価額及びその減価要素を考慮した外部専門家の不動産鑑定評価(償却後取替原価法)を利用しております。
以上の減損テストの結果、当事業年度において同社の実質価額が著しく下落している状況でないことから、当社は関係会社株式評価損を認識しておりません。
④翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者数の動向等が見積りと乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
(2)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、当事業年度においては当グループの事業も影響を受けております。
翌事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。