有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(1)PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.に係る関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②当事業年度の財務諸表計上額の算定方法
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(以下「PSS」という。)は、当社の関連会社であり、時価を把握することが極めて困難と認められる株式として取得原価をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の評価にあたっては、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、PSSの財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、当期の損失として処理することから当社の関係会社株式の評価に影響を与えます。
③当事業年度の財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
PSSはのれんを含む資金生成単位及び減損の兆候がある資金生成単位について減損テストを実施しており、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。
使用価値の測定に用いる主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画等及び成長率並びに割引率であります。事業計画等は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、需要は翌事業年度を通じて緩やかに回復することを前提としたカジノ利用者数及びドロップ額(テーブルにおけるチップ購入額)により策定されております。事業計画等の対象期間後の成長率は、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。また、割引率につきましては加重平均資本コストを基礎として外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等を反映するよう算定しております。
処分コスト控除後の公正価値につきましては、主に対象資産の再調達価額及びその減価要素を考慮した外部専門家の不動産鑑定評価(償却後取替原価法)を利用しております。
以上の減損テストの結果、当事業年度において同社の実質価額が著しく下落している状況でないことから、当社は関係会社株式評価損を認識しておりません。
④翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者数の動向等が見積りと乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
(2)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当事業年度においては、当社グループの事業の多くが新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けている状況に鑑み、外部環境に適応した構造へと変革すべく、非事業資産を対象としたバランスシートの見直し、市場環境の変化に適応できる組織体制の構築、グループ全体の固定費を中心としたコスト削減等の取り組みを実施いたしました。翌事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、需要が年度を通じて緩やかに回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.に係る関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 関係会社株式 | 30,557 | 百万円 |
②当事業年度の財務諸表計上額の算定方法
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(以下「PSS」という。)は、当社の関連会社であり、時価を把握することが極めて困難と認められる株式として取得原価をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の評価にあたっては、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、PSSの財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、当期の損失として処理することから当社の関係会社株式の評価に影響を与えます。
③当事業年度の財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
PSSはのれんを含む資金生成単位及び減損の兆候がある資金生成単位について減損テストを実施しており、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。
使用価値の測定に用いる主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画等及び成長率並びに割引率であります。事業計画等は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、需要は翌事業年度を通じて緩やかに回復することを前提としたカジノ利用者数及びドロップ額(テーブルにおけるチップ購入額)により策定されております。事業計画等の対象期間後の成長率は、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。また、割引率につきましては加重平均資本コストを基礎として外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等を反映するよう算定しております。
処分コスト控除後の公正価値につきましては、主に対象資産の再調達価額及びその減価要素を考慮した外部専門家の不動産鑑定評価(償却後取替原価法)を利用しております。
以上の減損テストの結果、当事業年度において同社の実質価額が著しく下落している状況でないことから、当社は関係会社株式評価損を認識しておりません。
④翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者数の動向等が見積りと乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
(2)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当事業年度においては、当社グループの事業の多くが新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けている状況に鑑み、外部環境に適応した構造へと変革すべく、非事業資産を対象としたバランスシートの見直し、市場環境の変化に適応できる組織体制の構築、グループ全体の固定費を中心としたコスト削減等の取り組みを実施いたしました。翌事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、需要が年度を通じて緩やかに回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。