特別利益

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「事業再編損」として特別損失に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

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#2 役員報酬（連結）

(注)1 調整後EBITDA:経常利益+支払利息+減価償却費±調整項目※

※調整項目	・+事業上の特別利益
	・△事業上の特別損失(減損損失、タイトル評価減等)
	・△非支配株主に帰属する当期純利益
	・+M&Aに伴うのれん/商標権等の償却費

2 親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなる場合は、役員賞与を支給しない。
(ⅰ)調整後EBITDA額

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産又は資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産又は資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により算出しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内において、社会経済活動の正常化に伴い、旅行需要に回復傾向が見られました。インバウンドについては、日本への直行便の再開や円安等が追い風となり、「訪日外国人消費動向調査」では、2023年暦年の訪日外国人旅行消費額が過去最高となる等、新型コロナウイルス感染症拡大前を上回る水準に急回復いたしました。今後も訪日外国人の更なる増加に伴い、旅行需要や宿泊需要を中心とした経済効果が期待されております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は467,896百万円(前期比20.1%増)、営業利益は56,836百万円(前期比21.5%増)、経常利益は59,778百万円(前期比20.8%増)となりました。また、欧州構造改革に伴う事業再編損など特別損失を19,279百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33,055百万円(前期比28.0%減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。

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#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(7) 損益への影響
2025年3月期において関係会社株式売却益 約85億円を特別利益として計上する見込みです。

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