有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当グループは、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業及びゲーミング事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、デジタルコンテンツ及び製商品販売であります。各事業の財又はサービス別の売上高は次のとおりであります。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要(報告セグメントの区分方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「リゾート施設収入」は重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、上記の変更後の区分方法等により作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1 エンタテインメントコンテンツ事業の「その他の収益」は、米国における映画製作の出資に係る配分収入、及び英国におけるThe Video Games Expenditure Credit(VGEC)に係る収入であります。
2 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来「営業外収益」の「持分法による投資利益」に含めていた米国における映画製作の出資に係る配分収入を、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示することに変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「エンタテインメントコンテンツ事業」の「その他の収益」及び「外部顧客への売上高」がそれぞれ1,029百万円増加しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報
契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(2)履行義務への配分額の算定に関する情報
エンタテインメントコンテンツ事業のゲームの配信権供与及びダウンロード販売において、複数のゲームコンテンツをセット販売する場合は、各コンテンツの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれに配分しております。また、エンタテインメントコンテンツ事業のアミューズメント機器販売及びコンテンツの年間更新サービスをセット販売する場合は、アミューズメント機器販売とコンテンツの年間更新サービスを別個の履行義務として識別し、それぞれに配分しております。
これらの場合、それぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスについて、契約における取引日の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格の比率に基づき配分しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、次のとおりであります。
契約資産は、主に受託開発案件について、進捗度の測定に基づいて収益認識した収益に係る未請求の権利であります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に製品引渡し前又はサービス提供前に顧客から受け取った前受金、及び顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、23,762百万円であります。また、契約負債が減少した主な要因は、製品引渡し前の前受金が減少したことによります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、次のとおりであります。
契約資産は、主に受託開発案件について、進捗度の測定に基づいて収益認識した収益に係る未請求の権利であります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に製品引渡し前又はサービス提供前に顧客から受け取った前受金、及び顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、14,416百万円であります。また、契約負債が減少した主な要因は、製品引渡し前の前受金が減少したことによります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当グループは、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業及びゲーミング事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、デジタルコンテンツ及び製商品販売であります。各事業の財又はサービス別の売上高は次のとおりであります。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要(報告セグメントの区分方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「リゾート施設収入」は重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、上記の変更後の区分方法等により作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| エンタテインメントコンテンツ事業 | 遊技機事業 | ゲーミング事業 | 計 | |||
| デジタルコンテンツ収入 | 175,377 | 4,764 | - | 180,142 | - | 180,142 |
| 製商品販売収入 | 90,661 | 125,675 | 1,672 | 218,009 | - | 218,009 |
| その他 | 51,491 | 2,808 | 268 | 54,568 | 13,921 | 68,490 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 317,530 | 133,248 | 1,941 | 452,720 | 13,921 | 466,641 |
| その他の収益(注1) | 2,283 | - | - | 2,283 | - | 2,283 |
| 外部顧客への売上高 | 319,813 | 133,248 | 1,941 | 455,004 | 13,921 | 468,925 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| エンタテインメントコンテンツ事業 | 遊技機事業 | ゲーミング事業 | 計 | |||
| デジタルコンテンツ収入 | 169,623 | 4,901 | - | 174,524 | - | 174,524 |
| 製商品販売収入 | 86,209 | 88,234 | 4,595 | 179,039 | - | 179,039 |
| その他 | 55,010 | 3,968 | 855 | 59,835 | 4,816 | 64,652 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 310,843 | 97,105 | 5,451 | 413,400 | 4,816 | 418,217 |
| その他の収益(注1) | 10,731 | - | - | 10,731 | - | 10,731 |
| 外部顧客への売上高 | 321,575 | 97,105 | 5,451 | 424,132 | 4,816 | 428,948 |
(注)1 エンタテインメントコンテンツ事業の「その他の収益」は、米国における映画製作の出資に係る配分収入、及び英国におけるThe Video Games Expenditure Credit(VGEC)に係る収入であります。
2 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来「営業外収益」の「持分法による投資利益」に含めていた米国における映画製作の出資に係る配分収入を、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示することに変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「エンタテインメントコンテンツ事業」の「その他の収益」及び「外部顧客への売上高」がそれぞれ1,029百万円増加しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報
契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(2)履行義務への配分額の算定に関する情報
エンタテインメントコンテンツ事業のゲームの配信権供与及びダウンロード販売において、複数のゲームコンテンツをセット販売する場合は、各コンテンツの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれに配分しております。また、エンタテインメントコンテンツ事業のアミューズメント機器販売及びコンテンツの年間更新サービスをセット販売する場合は、アミューズメント機器販売とコンテンツの年間更新サービスを別個の履行義務として識別し、それぞれに配分しております。
これらの場合、それぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスについて、契約における取引日の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格の比率に基づき配分しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 期首残高 (2023年4月1日) | 前連結会計年度 期末残高 (2024年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 受取手形及び売掛金 | 52,673 | 54,269 |
| 契約資産 | 696 | - |
| 契約負債 | 25,852 | 19,367 |
契約資産は、主に受託開発案件について、進捗度の測定に基づいて収益認識した収益に係る未請求の権利であります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に製品引渡し前又はサービス提供前に顧客から受け取った前受金、及び顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、23,762百万円であります。また、契約負債が減少した主な要因は、製品引渡し前の前受金が減少したことによります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 1年以内 | 15,367 |
| 1年超2年以内 | 1,322 |
| 2年超3年以内 | 277 |
| 3年超4年以内 | 2,257 |
| 4年超 | 143 |
| 合計 | 19,367 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 期首残高 (2024年4月1日) | 当連結会計年度 期末残高 (2025年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 受取手形及び売掛金 | 54,269 | 52,653 |
| 契約資産 | - | - |
| 契約負債 | 19,367 | 14,228 |
契約資産は、主に受託開発案件について、進捗度の測定に基づいて収益認識した収益に係る未請求の権利であります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に製品引渡し前又はサービス提供前に顧客から受け取った前受金、及び顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、14,416百万円であります。また、契約負債が減少した主な要因は、製品引渡し前の前受金が減少したことによります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 1年以内 | 10,714 |
| 1年超2年以内 | 1,060 |
| 2年超3年以内 | 2,365 |
| 3年超4年以内 | 64 |
| 4年超 | 22 |
| 合計 | 14,228 |