- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,485,979 | 2,975,127 | 4,542,876 | 6,393,787 |
| 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) | △42,779 | △107,510 | △76,746 | 51,990 |
| 当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △45,669 | △112,281 | △84,413 | 42,948 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △3.73 | △9.18 | △6.90 | 3.51 |
2015/12/25 15:05- #2 事業等のリスク
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において営業利益142百万円、経常利益38万円、当期純利益42百万円を計上しましたが、第13期(平成24年9月期)から第15期(平成26年9月期)までの連結会計年度において3期連続で当期純損失を計上し、利益剰余金は△1,367百万円となっております。
このような状況により、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、これらの事象又は状況を解消又は改善すべく、当社グループでは現在、①販売の回復と拡大、②コスト削減、③資金調達に関する各経営改善策を実行中であり、その成果が現れつつあります。
2015/12/25 15:05- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/12/25 15:05- #4 業績等の概要
損益面においては、円安の進行により仕入価格が上昇しましたが、利益率の高い商品構成で原価率の改善を行うとともに、諸経費の削減に努め損益の改善を図りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が6,393百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益が142百万円(前年同期は営業損失460百万円)、経常利益は38百万円(前年同期は経常損失494百万円)、当期純利益は42百万円(前年同期は当期純損失917百万円)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次の通りであります。
2015/12/25 15:05- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/12/25 15:05- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/12/25 15:05- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては6,393百万円、経常利益は38百万円、当期純利益は42百万円となりました。
① 売上高
2015/12/25 15:05- #8 重要事象等、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において営業利益142百万円、経常利益38万円、当期純利益42百万円を計上しましたが、第13期(平成24年9月期)から第15期(平成26年9月期)までの連結会計年度において3期連続で当期純損失を計上し、利益剰余金は△1,367百万円となっております。
このような状況により、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、これらの事象又は状況を解消又は改善すべく、当社グループでは現在、①販売の回復と拡大、②コスト削減、③資金調達に関する各経営改善策を実行中であり、その成果が現れつつあります。
2015/12/25 15:05- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) 1株当たり
当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) |
| 当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円) | △917,201 | 42,948 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円) | △917,201 | 42,948 |
| 期中平均株式数(株) | 12,228,793 | 12,232,670 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額195,000千円)及び第1回新株予約権(新株予約権の個数45個) |
2015/12/25 15:05