返品調整引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。2019/12/25 16:07

#2 引当金明細表（連結）

返品調整引当金の当期減少額「その他」は、会社分割に伴う減少額及び洗替による取崩額であります。2019/12/25 16:07

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年9月30日)		当事業年度(令和元年9月30日)
貸倒引当金繰入限度超過額	151,076		149,010
返品調整引当金否認額	25,793		13,334
製品保証引当金否認額	4,933		3,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成30年9月30日)

2019/12/25 16:07

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年9月30日)		当連結会計年度(令和元年9月30日)
貸倒引当金繰入限度超過額	151,076		149,063
返品調整引当金否認額	25,793		17,611
製品保証引当金否認額	4,933		3,971

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/12/25 16:07

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品の無償補修に対する費用の支出に充てるため、過去の実績率を基礎として発生見込額を計上しております。2019/12/25 16:07