固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)

2014/04/25 14:17

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年1月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

2014/04/25 14:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年1月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成26年1月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

2014/04/25 14:17

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2014/04/25 14:17

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2014/04/25 14:17

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～35年
機械装置 8年
金型 2年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース取引会計基準改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/04/25 14:17

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
土地	-千円		5,310千円
工具、器具及び備品	165		-
計	165		5,310

2014/04/25 14:17

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
機械装置及び運搬具	215千円		476千円
土地	1,070		-
計	1,286		476

2014/04/25 14:17

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
建物及び構築物	10,851千円		-千円

2014/04/25 14:17

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/04/25 14:17

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年1月31日)		当連結会計年度(平成26年1月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△17,668		△28,309
固定資産評価差額	△114,095		△112,386
その他	△10,704		△12,526

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/04/25 14:17

#12 製造原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日)	当事業年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)
有形固定資産	404,090千円	91,238千円
販売費及び一般管理費	78,461	66,210

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、ロット別個別原価計算であります。

2014/04/25 14:17

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,933百万円減少し、11,322百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少3,059百万円があったこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて0百万円増加し、6,291百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の減少246百万円があったものの、有形固定資産の増加254百万円があったこと等によるものであります。

2014/04/25 14:17

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、熊本県及び埼玉県その他の地域において、賃貸用の不動産及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1,594千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益263千円(特別利益に計上)、減損損失は72,305千円、固定資産除却損10,851千円、固定資産売却損165千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,679千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却損5,310千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2014/04/25 14:17

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～35年
機械装置 8年～12年
金型 2年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース取引会計基準改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/04/25 14:17