固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)

2015/04/28 14:12

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年1月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成27年1月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

2015/04/28 14:12

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～35年
機械装置 8年
金型 2年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/04/28 14:12

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
土地	5,310千円		3,439千円
建物及び構築物	-		7,359
工具、器具及び備品	-		268
計	5,310		11,067

2015/04/28 14:12

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
建物及び構築物	-千円		178千円
機械装置及び運搬具	476		6,663
工具、器具及び備品	-		8
土地	-		3,571
計	476		10,421

2015/04/28 14:12

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/04/28 14:12

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、固定資産に計上されている繰延税金資産
が11,899千円減少し、法人税等調整額が14,425千円増加する見込みであります。

2015/04/28 14:12

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%に、変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、固定資産に計上されている繰延税金
資産が4,797千円、固定負債に計上されている繰延税金負債が6,027千円減少し、法人税等調整額が

2015/04/28 14:12

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/04/28 14:12

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,438百万円増加し、12,760百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,288百万円があったこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて188百万円減少し、6,103百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加540百万円があったものの、有形固定資産の減少729百万円があったこと等によるものであります。

2015/04/28 14:12

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、熊本県及び埼玉県その他の地域において、賃貸用の不動産及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,679千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却損5,310千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,159千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益3,571千円(特別利益に計上)、固定資産売却損7,019千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/04/28 14:12

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～35年
機械装置 8年～12年
金型 2年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース取引会計基準改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2015/04/28 14:12