固定資産
連結
- 2016年1月31日
- 56億3154万
- 2017年1月31日 +43.96%
- 81億734万
個別
- 2016年1月31日
- 63億3191万
- 2017年1月31日 +39.07%
- 88億601万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2017/04/27 14:12
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2017/04/27 14:12
(ア)有形固定資産
主として、工具器具備品であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~35年
機械装置 8年
金型 2年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/04/27 14:12 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2017/04/27 14:12前連結会計年度
(自 平成27年2月1日
至 平成28年1月31日)当連結会計年度
(自 平成28年2月1日
至 平成29年1月31日)機械装置及び運搬具 -千円 18,809千円 計 - 18,809 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/04/27 14:12
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分・廃止については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。2017/04/27 14:12
当連結会計年度において、事業資産については収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、機械装置120,480千円、工具器具備品706千円、金型140,777千円、無形固定資産15,840千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/04/27 14:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年1月31日) 当連結会計年度(平成29年1月31日) 有価証券評価差額金 △1,702 △23,074 固定資産圧縮積立金 △22,117 △19,962 固定資産評価差額 △59,659 △59,783 その他 △8,913 △9,469
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて350百万円減少し、11,974百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少948百万円があったこと等によるものであります。2017/04/27 14:12
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,475百万円増加し、8,107百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加2,694百万円があったこと等によるものであります。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~35年
機械装置 8年~12年
金型 2年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/04/27 14:12