固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

2019/04/26 14:15

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、工具器具備品であります。

2019/04/26 14:15

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～35年
機械装置 8年
金型 2年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/04/26 14:15

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
建物・土地	5,147千円		-千円
計	5,147		-

2019/04/26 14:15

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日)		当連結会計年度(自 平成30年2月1日至 平成31年1月31日)
機械装置及び運搬具	-		500
その他(有形固定資産)	-		74,781
計	-		77,263

2019/04/26 14:15

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/04/26 14:15

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年1月31日)		当連結会計年度(平成31年1月31日)
有価証券評価差額金	△64,169		△9,069
固定資産圧縮積立金	△18,563		△60,376
固定資産評価差額	△59,026		△59,036
その他	△5,998		△5,690

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/04/26 14:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△795百万円(前年度は159百万円)となりました。保険積立金の払戻による収入166百万円、投資有価証券の売却による収入101百万円の計上があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出1,062百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/04/26 14:15

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

2019/04/26 14:15

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/04/26 14:15

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～35年
機械装置 8年～12年
金型 2年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/04/26 14:15