繰延税金資産
連結
- 2020年1月31日
- 1億7587万
- 2021年1月31日 -18.09%
- 1億4406万
個別
- 2020年1月31日
- 2億537万
- 2021年1月31日 -20.25%
- 1億6377万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/04/23 14:23
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年1月31日) 当事業年度(2021年1月31日) 繰延税金資産 賞与引当金損金算入限度超過額 48,821千円 49,835千円 繰延税金負債計 △47,769 △100,209 繰延税金資産の純額 205,372 163,777 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/04/23 14:23
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が90,687千円増加しております。この増加の主な内容は、東北事業所新設に伴い資産除去前連結会計年度(2020年1月31日) 当連結会計年度(2021年1月31日) 繰延税金資産 賞与引当金損金算入限度超過額 69,867千円 69,743千円 繰延税金負債計 △126,551 △177,797 繰延税金資産の純額 121,271 89,153 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。2021/04/23 14:23
(c) 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。