- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「成形機事業」は、竪型射出成形機を中心とした成形機、金型及び関連製品を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/04/26 16:59- #2 セグメント表の脚注（連結）
(注)セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
2023/04/26 16:59- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2023/04/26 16:59- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/04/26 16:59 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
(有)創進ケミテック
(株)ミライアルリンク
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2023/04/26 16:59 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」及び「受取手形」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」は25,980千円増加し、仕掛品は30,697千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は9,095千円減少し、売上原価は6,008千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,086千円減少しております。
2023/04/26 16:59- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」は394,431千円増加し、商品及び製品は147,889千円減少、仕掛品は132,711千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は183,722千円増加し、売上原価は99,135千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ84,587千円増加しております。
2023/04/26 16:59- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
(イ)商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ニ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/04/26 16:59 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2023/04/26 16:59- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※3 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約
資産の残高は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(2023年1月31日) |
| 売掛金 | 3,291,794 |
| 契約資産 | 394,431 |
- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2023/04/26 16:59- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識等に関する会計基準等の適用)
「注記事項(会計方針の変更)1.収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント損益に与える影響は軽微であります。2023/04/26 16:59 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/04/26 16:59- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/04/26 16:59- #15 棚卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記（連結）
※2 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
2023/04/26 16:59- #16 減損損失に関する注記（連結）
以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 熊本県菊池市 | 遊休資産 | 金型 | 222,397 |
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休
資産については、個々の
資産
ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年1月31日) | | 当事業年度(2023年1月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 61,069千円 | | 74,581千円 |
| 繰延税金負債計 | △103,754 | | △96,195 |
| 繰延税金資産の純額 | 110,660 | | 167,036 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年1月31日) | | 当連結会計年度(2023年1月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 80,696千円 | | 94,304千円 |
| 繰延税金負債計 | △180,521 | | △173,473 |
| 繰延税金資産の純額 | 65,835 | | 121,299 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,053百万円(前年度は△377百万円)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出3,055百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/04/26 16:59- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2023/04/26 16:59- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2023/04/26 16:59- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日) | 当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,102,373 | 千円 | 1,078,149 | 千円 |
| 期待運用収益 | 16,168 | | 16,727 | |
| その他 | △86,154 | | - | |
| 年金資産の期末残高 | 1,078,149 | | 1,072,343 | |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
2023/04/26 16:59- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/04/26 16:59- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2023/04/26 16:59- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2023/04/26 16:59- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2022年2月1日
至 2023年1月31日)
| 1株当たり純資産額 | 2,224円69銭 | | 1株当たり当期純利益 | 155円28銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 2,348円12銭 | | 1株当たり当期純利益 | 174円36銭 |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
