資産

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、実験機の耐用年数については、見積経済的使用可能期間(4年)によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/11/21 15:14

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2014/11/21 15:14

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/11/21 15:14

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成24年12月1日至平成25年8月31日)		当連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
建設仮勘定	-		38,280
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	3		247
ソフトウエア(無形固定資産)	-		0
計	61		38,609

2014/11/21 15:14

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/11/21 15:14

#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。
④製品保証引当金
製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。2014/11/21 15:14

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/11/21 15:14

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年8月31日)	当連結会計年度(平成26年8月31日)
土地	77,738	77,738
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	-	5,591
ソフトウエア(無形固定資産)	-	387

2014/11/21 15:14

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/11/21 15:14

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年8月31日)	当事業年度(平成26年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	44,883千円	64,643千円
繰延税金負債合計	△97,060	△110,193
繰延税金資産(負債)の純額	12,621	△26,827

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/11/21 15:14

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年8月31日)	当連結会計年度(平成26年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	50,314千円	69,990千円
繰延税金負債合計	△96,681	△110,328
繰延税金資産(負債)の純額	20,372	△18,958

e>前連結会計年度

2014/11/21 15:14

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/11/21 15:14

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた380,964千円は、「前受金」318,625千円、「その他」62,338千円として組替えております。

2014/11/21 15:14

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より447百万円増加し、10,365百万円となりました。流動資産は同185百万円減少の4,533百万円、固定資産は同633百万円増加の5,831百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、たな卸資産が283百万円増加したものの、有価証券が504百万円減少したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産317百万円、投資有価証券316百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

2014/11/21 15:14

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
ロ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ハ.その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ.半製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ.原材料及び貯蔵品
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2014/11/21 15:14

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

①制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	116,171,190千円
年金財政計算上の給付債務の額	140,708,453
差引額	△24,537,262

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
0.6%

2014/11/21 15:14

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/11/21 15:14

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、実験機の耐用年数については見積経済的使用可能期間(4年)によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/11/21 15:14

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロデリバティブ
時価法
ハたな卸資産
(イ)半製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)原材料及び貯蔵品
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2014/11/21 15:14

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、売上債権回収による外貨資金を中長期的に効率的な運用を図るために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/11/21 15:14

#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

2014/11/21 15:14