有価証券報告書-第55期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、総合設立型の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しております。連結子会社であるMicron-U.S.A., Inc.では確定拠出型年金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	116,171,190千円
年金財政計算上の給付債務の額	140,708,453
差引額	△24,537,262

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
0.6%
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841,780千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
2.退職給付債務に関する事項

①退職給付債務	△447,345千円
②年金資産	416,017
③退職給付引当金	△31,327

(注)当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

①勤務費用	7,075千円
②総合設立型厚生年金基金掛金拠出額	30,306
③確定拠出型年金掛金拠出額	555
④退職給付費用	37,937

(注)当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は積立型の確定給付制度を採用しており、連結子会社であるMicron-
U.S.A., Inc.は確定拠出制度を採用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	31,327千円
退職給付費用	71,239
制度への拠出額	△48,156
退職給付に係る負債の期末残高	54,410

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	504,131千円
年金資産	△449,720
	54,410
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,410
退職給付に係る負債	54,410
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,410

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 71,239千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,355千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、42,906千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	126,998,264千円
年金財政計算上の給付債務の額	146,473,369
差引額	△19,475,104

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
0.7%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,774,356千円及び剰余金2,299,251千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金18,655千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。