有価証券報告書-第56期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は積立型の確定給付制度を採用しており、連結子会社であるMicron-U.S.A., Inc.は確定拠出制度を採用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	31,327千円	54,410千円
退職給付費用	71,239	18,944
制度への拠出額	△48,156	△48,991
退職給付に係る負債の期末残高	54,410	24,362

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)	当連結会計年度 (平成27年8月31日)
積立型制度の退職給付債務	504,131千円	521,944千円
年金資産	△449,720	△497,581
	54,410	24,362
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,410	24,362
退職給付に係る負債	54,410	24,362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,410	24,362

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度71,239千円

当連結会計年度18,944千円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,355千円、当連結会計年度1,738千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度42,906千円、当連結会計年度48,687千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	126,998,264千円	141,419,876千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	146,473,369	157,293,942
差引額	△19,475,104	△15,874,065

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.7% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.7% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,774,356千円、当連結会計年度21,107,838千円)及び剰余金(前連結会計年度2,299,251千円、当連結会計年度5,233,772千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度18,655千円、当連結会計年度19,985千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(厚生年金基金の解散について)
当社が加入する日本工作機械関連工業厚生年金基金は、平成27年2月23日の代議員会において解散方針が決議されております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。