有価証券報告書-第57期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は積立型の確定給付制度を採用しており、連結子会社であるMicron-U.S.A., Inc.は確定拠出制度を採用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	54,410千円	24,362千円
退職給付費用	18,944	35,019
制度への拠出額	△48,991	△50,123
退職給付に係る負債の期末残高	24,362	9,258

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
積立型制度の退職給付債務	521,944千円	530,572千円
年金資産	△497,581	△521,313
	24,362	9,258
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,362	9,258
退職給付に係る負債	24,362	9,258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,362	9,258

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度18,944千円

当連結会計年度35,019千円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,738千円、当連結会計年度1,732千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度48,687千円、当連結会計年度28,903千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	141,419,876千円	136,546,530千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	157,293,942	148,680,242
差引額	△15,874,065	△12,133,711

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.7% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.7% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,107,838千円、当連結会計年度19,793,276千円)及び剰余金(前連結会計年度5,233,772千円、当連結会計年度7,659,564千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度19,985千円、当連結会計年度21,084千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(厚生年金基金の解散について)
当社が加入する日本工作機械関連工業厚生年金基金は、平成28年8月30日に解散認可申請を行い、平成28年11月1日に解散認可されました。