有価証券報告書-第58期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は積立型の確定給付制度を採用しており、連結子会社であるMicron-U.S.A., Inc.は確定拠出制度を採用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、平成28年11月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度である企業年金基金制度(複数事業主制度)へ同日付で移行しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	24,362千円	9,258千円
退職給付費用	35,019	20,154
制度への拠出額	△50,123	△29,610
退職給付に係る負債の期末残高	9,258	△197

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)	当連結会計年度 (平成29年8月31日)
積立型制度の退職給付債務	530,572千円	548,520千円
年金資産	△521,313	△548,718
	9,258	△197
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,258	△197
退職給付に係る負債	9,258	-
退職給付に係る資産	-	△197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,258	△197

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度35,019千円

当連結会計年度20,154千円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,732千円、当連結会計年度1,426千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度28,903千円、当連結会計年度12,175千円であります。
また、日本工作機械関連工業厚生年金基金が平成28年11月1日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日本工作機械関連企業年金基金に移行しております。
なお、当基金は、第1回の決算が平成28年11月から平成30年3月までの期間であることから、当連結会計年度においては年度決算が確定せず、(1)複数事業主制度の直近の積立状況及び(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合については記載しておりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	136,546,530千円	-
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	148,680,242	-
差引額	△12,133,711	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.7% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度19,793,276千円)及び剰余金(前連結会計年度7,659,564千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度21,084千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。