区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	-	-	-	-
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	911,200	421,980	-	-

(注)「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

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#2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/11/20 15:58

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年8月31日)	当事業年度(平成27年8月31日)
繰延税金資産合計	83,365	96,751
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,312	△940
繰延税金負債合計	△110,193	△119,899
繰延税金資産(負債)の純額	△26,827	△23,148

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年8月31日)	当連結会計年度(平成27年8月31日)
賞与引当金	31,677	32,956
退職給付に係る負債	19,560	7,995
製品保証引当金	3,595	5,579
繰延税金資産合計	91,369	97,768
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,312	△940
繰延税金負債合計	△110,328	△118,468
繰延税金資産(負債)の純額	△18,958	△20,700

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/11/20 15:58

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より411百万円減少し、2,114百万円となりました。流動負債は同403百万円減少の1,961百万円、固定負債は同7百万円減少の153百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が284百万円増加したものの、短期借入金が489百万円、前受金が342百万円それぞれ減少したことによるものであります。

2015/11/20 15:58

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社は、企業年金制度に関する退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/11/20 15:58

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

従業員の退職給付に充てるため、当社は積立型の確定給付制度を採用しており、連結子会社であるMicron-U.S.A., Inc.は確定拠出制度を採用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2015/11/20 15:58

#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/11/20 15:58

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年8月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)短期借入金	911,200	911,200	-
負債計	1,096,205	1,096,205	-

(※)組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。
当連結会計年度(平成27年8月31日)

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#10 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

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