資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/11/19 15:22

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/11/19 15:22

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2021/11/19 15:22

#4 会計方針に関する事項（連結）

ッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2021/11/19 15:22

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)		当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	107千円		-千円

2021/11/19 15:22

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)		当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	16,166千円1,8600		-千円1,075-
計	18,027		1,075

2021/11/19 15:22

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)		当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
機械装置及び運搬具	0千円		-千円
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	0		-
計	0		-

2021/11/19 15:22

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/11/19 15:22

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年8月31日)	当連結会計年度(2021年8月31日)
土地	156,321	156,321
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	12,118	12,118
ソフトウエア(無形固定資産)	387	387

2021/11/19 15:22

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/11/19 15:22

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

2021/11/19 15:22

#12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2021/11/19 15:22

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年8月31日)		当事業年度(2021年8月31日)
繰延税金資産
売上高加算額	-千円		53,604千円
繰延税金負債合計	△93,536		△196,235
繰延税金資産(負債)の純額	△60,862		△100,717

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/11/19 15:22

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年8月31日)		当連結会計年度(2021年8月31日)
繰延税金資産
売上高加算額	-千円		77,857千円
売上原価認容額	-		△59,322
退職給付に係る資産	△8,330		△7,337
固定資産圧縮積立金	△204		△65
繰延税金負債合計	△96,811		△222,014
繰延税金資産(負債)の純額	△59,945		△99,497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/11/19 15:22

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,164百万円増加し、8,414百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,162百万円減少したものの、現金及び預金が1,305百万円、有価証券が501百万円増加したこと等によるものであります。

2021/11/19 15:22

#16 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

固定資産からの受入	2,330千円
※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。	※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

売上原価への振替	393,589千円
販売費及び一般管理費への振替	199,581
固定資産への振替	90,236
製造経費への振替	44,083

売上原価への振替	365,039千円
販売費及び一般管理費への振替	151,194
固定資産への振替	8,665
製造経費への振替	45,967

2021/11/19 15:22

#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2021/11/19 15:22

#18 追加情報、財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度165,767千円、105,450株、当事業年度165,767千円、105,450株であります。
(従業員向け株式交付信託制度)

2021/11/19 15:22

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出企業年金制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2021/11/19 15:22

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2021/11/19 15:22

#21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 95,517千円(繰延税金負債相殺前)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。2021/11/19 15:22

#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、翌連結会計年度の課税所得および将来減算一時差異等の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、将来減算一時差異等の解消スケジュールは税務上の損金算入要件の充足の可否を分析した上でスケジューリングしており、合理的に実現可能性を判断しております。2021/11/19 15:22

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法

2021/11/19 15:22

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、売上債権回収による外貨資金を中長期的に効率的な運用を図るために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2021/11/19 15:22

#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

2021/11/19 15:22

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2020年9月1日
至 2021年8月31日)

1株当たり純資産額	1,879円27銭
1株当たり当期純利益金額	71円15銭

1株当たり純資産額	1,971円91銭
1株当たり当期純利益金額	76円19銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度「取締役向け株式交付信託」105,450株及び「社員向け株式交付信託」42,953株、当連結会計年度「取締役向け株式交付信託」105,450株及び「社員向け株式交付信託」42,953株)。

2021/11/19 15:22