固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/11/19 15:22

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、実験機の耐用年数については見積経済的使用可能期間(4年)によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/11/19 15:22

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)		当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	107千円		-千円

2021/11/19 15:22

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)		当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	16,166千円1,8600		-千円1,075-
計	18,027		1,075

2021/11/19 15:22

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)		当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
機械装置及び運搬具	0千円		-千円
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	0		-
計	0		-

2021/11/19 15:22

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/11/19 15:22

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年8月31日)	当連結会計年度(2021年8月31日)
土地	156,321	156,321
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	12,118	12,118
ソフトウエア(無形固定資産)	387	387

2021/11/19 15:22

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/11/19 15:22

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年8月31日)		当事業年度(2021年8月31日)
前払年金費用	△8,330		△7,337
固定資産圧縮積立金	△204		△65
その他有価証券評価差額金	△85,001		△150,595

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/11/19 15:22

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年8月31日)		当連結会計年度(2021年8月31日)
退職給付に係る資産	△8,330		△7,337
固定資産圧縮積立金	△204		△65
その他有価証券評価差額金	△86,098		△151,539

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/11/19 15:22

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,164百万円増加し、8,414百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,162百万円減少したものの、現金及び預金が1,305百万円、有価証券が501百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて711百万円減少し、4,831百万円となりました。これは主に、投資有価証券が477百万円、有形固定資産が223百万円減少したことによるものであります。

2021/11/19 15:22

#12 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

固定資産からの受入	2,330千円
※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。	※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

売上原価への振替	393,589千円
販売費及び一般管理費への振替	199,581
固定資産への振替	90,236
製造経費への振替	44,083

売上原価への振替	365,039千円
販売費及び一般管理費への振替	151,194
固定資産への振替	8,665
製造経費への振替	45,967

2021/11/19 15:22

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

2021/11/19 15:22

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

2021/11/19 15:22