IGポート（3791）の法人税の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)	当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	5,857	496
法人税等及び税効果額	-	-
為替換算調整勘定	5,857	496

2025/08/27 10:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

2025/08/27 10:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

2025/08/27 10:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年5月31日)		当事業年度(2025年5月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.05		△26.35
法人税等還付税額	-		△4.78
役員賞与引当金	1.29		-
その他	△1.09		△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.05		1.08

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

2025/08/27 10:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

※2 税務上の繰越欠損金245,575千円(法定実効税率を乗じた額)について、主として当社において繰延税金資産941千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年5月31日)		当連結会計年度(2025年5月31日)
その他	△1.64		△2.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.53		42.24

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

2025/08/27 10:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,858,966千円(前期は3,056,010千円の増加)となりました。これは主に減価償却費が1,509,397千円、税金等調整前当期純利益が1,412,195千円、受注損失引当金の増加が132,335千円、預り金の増加が100,092千円、一方、売上債権の増加が3,125,363千円、未払印税の減少が999,331千円、前受金の減少が738,765千円、法人税等の支払額が459,158千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/08/27 10:30

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
(注)1. 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」「未払金」「未払印税」「未払法人税等」及び「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2. 市場価格のない株式等は、記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

2025/08/27 10:30