資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2014/08/25 10:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「映像制作事業」は、劇場アニメ、TV・ビデオアニメ、ゲームムービー等の企画・制作を行っています。「出版事業」はコミック誌、コミックス等の、企画・製造・販売を行っています。「版権事業」は、出資による印税、分配、窓口手数料等を得ております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/08/25 10:35

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

2014/08/25 10:35

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
XEBEC ADVANCE CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/08/25 10:35

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、セグメント資産の額については、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメント別に配分しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/08/25 10:35

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/08/25 10:35

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/08/25 10:35

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)

場所	用途	種類	減損損失
-	その他	のれん	31,178千円
山梨県北杜市 (保養所)	遊休資産	土地	12,323千円
東京都武蔵野市	共用資産	ソフトウェア	7,385千円

減損損失を認識するのに至った経緯
のれんについては、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことによるもの、遊休資産については、当連結会計年度において遊休化したことによるもの、共用資産については、将来の使用見込みがないと判断されたことによるものです。

2014/08/25 10:35

#9 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱が保有している当社株式200,000株を含めて表示しております。
2.当社は、平成25年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。

2014/08/25 10:35

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.発行済株式の増加の内容は、平成25年12月1日付で、普通株式1株につき100株の株式分割したことによる増加4,846,248株及びストック・オプションの権利行使による増加70,200株であります。
2.自己株式の増加の内容は、平成25年12月1日付で、普通株式1株につき100株の株式分割したことによる増加119,196株及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱が取得したことによる増加200,000株であります。
3.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、信託口が所有する当社株式200,000株については、自己株式に含めております。

2014/08/25 10:35

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年5月31日)		当事業年度(平成26年5月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	8,771千円		9,209千円
合計	-		105
繰延税金資産の純額	9,298		9,103
繰延税金資産(固定)
会社分割による関係会社株式	86,504		86,504
評価性引当額	△92,207		△92,207
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/08/25 10:35

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年5月31日)		当連結会計年度(平成26年5月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	55,790千円		6,087千円
合計	-		105
繰延税金資産の純額	55,790		99,708
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	103,375		85,361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/08/25 10:35

#13 自己株式等（連結）

(注)上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が200,000株あります。これは、前記「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行㈱が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

2014/08/25 10:35

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/08/25 10:35

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに当該会計期間における収益・費用に影響を与える見積もりを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積もり金額を計算しております。実際の結果は、見積もり特有の不確実性により、見積もりと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

2014/08/25 10:35

#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組み、中長期的な事業拡大及び将来の当社グループ経営を担う有能な人材の確保が期待されます。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
2.信託に残存する自社の株式

2014/08/25 10:35

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	37,507千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,507

退職給付に係る負債	37,507千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,507

(3)退職給付費用

2014/08/25 10:35

#18 配当に関する注記（連結）

(注)配当金の総額には、「株式給付信託口(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含めて記載しております。

2014/08/25 10:35

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
車両運搬具 4～6年
器具備品 2～15年
映像マスター 1年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/08/25 10:35

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
映像制作
(イ)商品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ハ)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
出版
(イ)製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/08/25 10:35

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/08/25 10:35

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)	当連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
1株当たり純資産額	905.01円	945.01円
1株当たり当期純利益金額	26.87円	96.92円

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/25 10:35