役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)	当連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
広告宣伝費	238,188	137,080
役員賞与引当金繰入額	3,861	10,564
貸倒引当金繰入額	△8,520	26,236

2014/08/25 10:35

#2 引当金の計上基準

要な引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

2014/08/25 10:35

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
役員賞与引当金	1,120	2,540	1,120	2,540

2014/08/25 10:35

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年5月31日)		当事業年度(平成26年5月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.61		-
役員賞与引当金	-		76.79
法人税率の変更に伴う期末繰延税金資産減額	-		91.80

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年6月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.01%から35.64%に変更になります。

2014/08/25 10:35

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年5月31日)		当連結会計年度(平成26年5月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.08		0.58
役員賞与引当金	△0.01		0.68
住民税均等割	1.20		0.41

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年6月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.01%から35.64%に変更になります。

2014/08/25 10:35

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

2014/08/25 10:35