役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
広告宣伝費	251,334	248,693
役員賞与引当金繰入額	-	12,956
退職給付引当金繰入額	368	5,707

2016/08/29 10:33

#2 引当金の計上基準

要な引当金の計上基準
イ.役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

2016/08/29 10:33

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
役員賞与引当金	-	1,320	-	1,320
株式給付引当金	34,800	34,800	2,784	66,816

2016/08/29 10:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年5月31日)		当事業年度(平成28年5月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		△0.07
役員賞与引当金	-		△2.70
評価性引当増減額	-		△41.83

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年6月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.30%から、平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。

2016/08/29 10:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年5月31日)		当連結会計年度(平成28年5月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.41		0.66
役員賞与引当金等	2.44		1.39
住民税均等割	4.96		1.43

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年6月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.30%から、平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。

2016/08/29 10:33

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

2016/08/29 10:33