#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (出版事業)
将来返品されると見込まれる商品及び製品については、従来、販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を「流動負債」の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。また、販売促進費等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
(版権事業)
2022/08/31 9:45
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産合計は、11,415,446千円(前期比3.7%減)となりました。
流動資産につきましては、主に受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が2,047,683千円、現金及び預金が799,500千円増加し、一方、仕掛品が2,951,933千円減少し、結果、8,958,421千円となりました。
固定資産につきましては、主に映像マスターが268,762千円増加し、一方、コンテンツ資産が763,092千円減少し、結果、2,457,025千円となりました。
2022/08/31 9:45
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「未収法人税等」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,004千円は、「未収法人税等」1,400千円、「その他」1,603千円として組み替えております。
2022/08/31 9:45