#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は1,043,094千円増加し、仕掛品は2,613,637千円減少し、前受金は2,200,501千円減少しております。
当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は62,293千円増加し、売上原価は73,217千円増加し、従来の方法による返品調整引当金戻入額が830千円減少したことで、差引売上総利益は11,753千円減少し、販売費及び一般管理費は30,373千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,619千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書は、税金等調整前当期純利益は18,619千円増加し、売上債権の増減額は1,043,094千円増加し、棚卸資産の増減額は2,613,637千円減少し、前受金の増減額は2,200,501千円増加しております。
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#2 役員報酬（連結）: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬の限度額については、取締役報酬および監査役報酬のそれぞれについて、2004年8月30日開催の定時株主総会で、取締役報酬は年額200百万円以内、監査役報酬は年額20百万円以内と決議されております。
取締役の基本報酬及び賞与は、中長期的な業績と職責を勘案した定額の基本報酬、短期的な当事業年度の経常利益に対する貢献度に応じて評価した役員賞与を報酬算定の基本的な方針としております。個々の取締役の報酬については、独立社外取締役の意見を聴取したうえで、取締役会決議に基づき、代表取締役に一任しております。
また、各監査役については、基本報酬は職務加算、賞与は業務貢献度に応じて評価し、監査役会での協議により決定しております。
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益率7%以上を重要な指標と考えており、当連結会計年度の連結経常利益は574,468千円、経常利益率は4.8%(前期の経常利益は742,389千円、経常利益率は7.5%)となり本指標を達成しておりません。2022/08/31 9:45
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経常利益率7%以上を重要な指標と考えております。
映像制作事業と出版事業については、制作・進行管理を行うことで、版権事業については、ヒットする作品を検討して出資することで、また、当社グループ内のコンテンツを映像制作事業や出版事業で利用することにより利益の最大化を図ってまいります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢のもと当社グループは、テレビ・配信・ビデオ用アニメーション、劇場用アニメーション、その他にゲーム用、プロモーション用、実写等の制作を行う映像制作事業、コミック誌、書籍(コミックス、ノベルス、原作ガイドブックを含む)の企画・製造・販売及び電子コミックスの配信を行う出版事業、映像作品等へ出資することによる二次利用から生じる収益分配を主とする版権事業を中心に行い、前期に比べ増収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,872,358千円、経常利益は574,468千円(前期比22.6%減)、映像マスター及びコンテンツ資産の減価償却費の一部については税務上の損金計上が翌期以降に繰延べられるため法人税額が大幅に増加した一方で、繰延税金資産の回収可能性を保守的に検討した結果、当該一時差異に対する繰延税金資産の計上を見送った事により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,751千円(前期比99.0%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用した数値となっており、当該会計基準の適用により大きな影響の生じる売上高の前年同期比は記載しておりません。
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