- 3791
- 2026/08/27
- 時価
- 221億円
- PER 予
- 71.33倍
- 2010年以降
- 赤字-1791.38倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.22倍
- 2010年以降
- 0.32-6.82倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.19%
- ROE 予
- 3.11%
- ROA 予
- 2.05%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員賞与引当金
連結
- 2025年5月31日
- 7868万
- 2026年5月31日 -12.9%
- 6854万
個別
- 2025年5月31日
- 1804万
- 2026年5月31日 ±0%
- 1804万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/08/26 15:31
前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) 当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日) 広告宣伝費 374,549 436,332 役員賞与引当金繰入額 77,503 68,540 退職給付費用 2,681 4,689 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2026/08/26 15:31
ハ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/08/26 15:31
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 役員賞与引当金 18,040 18,040 18,040 18,040 株式給付引当金 69,252 628 69,880 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/08/26 15:31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年5月31日) 当事業年度(2026年5月31日) 未払費用 323千円 292千円 役員賞与引当金繰入額 5,523 5,686 未払事業税 470 1,167
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/08/26 15:31
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正前連結会計年度(2025年5月31日) 当連結会計年度(2026年5月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.19 0.28 役員賞与引当金等 1.46 1.70 住民税均等割 0.41 0.65
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3 重要な引当金の計上基準2026/08/26 15:31
イ.役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。