有価証券報告書-第32期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
※3 当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
減損損失を認識するのに至った経緯
建物及び構築物、その他については、当初想定した収益を見込めないため、減損損失を認識しました。その内訳は、建物及び構築物18,840千円、器具備品等40,188千円、出資金1,727千円であります。
資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
建物及び構築物、その他については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
減損損失を認識するのに至った経緯
建物及び構築物、その他については、当初想定した収益を見込めないため、減損損失を認識しました。その内訳は、建物及び構築物6,981千円、土地6,542千円、ソフト17,824千円、その他7,056千円であります。
資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
建物及び構築物、その他については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。なお、土地の回収可能価額については正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積もりにより算定しております。
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
| 会社 | 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| ㈱プロダクション・アイジー | 版権事業 | 投資その他の資産 その他(出資金) | 東京都武蔵野市 | 1,151千円 |
| ㈱ウィットスタジオ | 映像制作事業 | 建物及び構築物、その他(器具備品、ハード、ソフト) | 東京都武蔵野市 | 55,853千円 |
| 版権事業 | 投資その他の資産 その他(出資金) | 575千円 | ||
| ㈱シグナル・エムディ | 映像制作事業 | 有形固定資産 その他(器具備品、ハード) | 東京都武蔵野市 | 3,174千円 |
減損損失を認識するのに至った経緯
建物及び構築物、その他については、当初想定した収益を見込めないため、減損損失を認識しました。その内訳は、建物及び構築物18,840千円、器具備品等40,188千円、出資金1,727千円であります。
資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
建物及び構築物、その他については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
| 会社 | 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| ㈱プロダクション・アイジー | 遊休資産 | 土地 | 山梨県北杜市 | 6,542千円 |
| ㈱ウィットスタジオ | 映像制作事業 | 建物及び構築物、有形固定資産 その他(器具備品、ハード)、無形固定資産 その他(ソフト) | 東京都武蔵野市 | 14,395千円 |
| ㈱シグナル・エムディ | 映像制作事業 | 有形固定資産 その他(器具備品、ハード) | 東京都武蔵野市 | 843千円 |
| ㈱リンガ・フランカ | 出版事業 | 無形固定資産 その他(ソフト) | 東京都武蔵野市 | 16,623千円 |
減損損失を認識するのに至った経緯
建物及び構築物、その他については、当初想定した収益を見込めないため、減損損失を認識しました。その内訳は、建物及び構築物6,981千円、土地6,542千円、ソフト17,824千円、その他7,056千円であります。
資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
建物及び構築物、その他については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。なお、土地の回収可能価額については正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積もりにより算定しております。