有価証券報告書-第26期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)
※3 当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
減損損失を認識するのに至った経緯
のれんについては、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことによるもの、遊休資産については、当連結会計年度において遊休化したことによるもの、共用資産については、将来の使用見込みがないと判断されたことによるものです。
資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しています。
のれんについては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として4.1%で割り引いて算定しています。また、土地の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額を基に算定しております。共用資産については、将来の使用見込みがないと判断されたものについて帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
減損損失を認識するのに至った経緯
映像マスターについては、版権収入の獲得を目的として取得いたしましたが、当初想定していた版権収入が今後見込めないため、減損損失を認識いたしました。
建物及び構築物、その他については、当初想定した収益を見込めないため、減損損失を認識いたしました。その内訳は、建物及び構築物2,439千円、その他10,734千円であります。
資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しています。
映像マスターについては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として11.18%で割り引いて算定しております。
建物及び構築物、その他については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| - | その他 | のれん | 31,178千円 |
| 山梨県北杜市 (保養所) | 遊休資産 | 土地 | 12,323千円 |
| 東京都武蔵野市 | 共用資産 | ソフトウェア | 7,385千円 |
減損損失を認識するのに至った経緯
のれんについては、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことによるもの、遊休資産については、当連結会計年度において遊休化したことによるもの、共用資産については、将来の使用見込みがないと判断されたことによるものです。
資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しています。
のれんについては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として4.1%で割り引いて算定しています。また、土地の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額を基に算定しております。共用資産については、将来の使用見込みがないと判断されたものについて帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
| 会社 | 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| ㈱プロダクション・アイジー | 版権事業 | 映像マスター | 東京都武蔵野市 | 192,312千円 |
| ㈱ジーベック | 映像制作事業 | 建物及び構築物、その他(器具備品、車両運搬具、ハード、リース、ソフト等) | 東京都国分寺市 | 13,173千円 |
減損損失を認識するのに至った経緯
映像マスターについては、版権収入の獲得を目的として取得いたしましたが、当初想定していた版権収入が今後見込めないため、減損損失を認識いたしました。
建物及び構築物、その他については、当初想定した収益を見込めないため、減損損失を認識いたしました。その内訳は、建物及び構築物2,439千円、その他10,734千円であります。
資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しています。
映像マスターについては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として11.18%で割り引いて算定しております。
建物及び構築物、その他については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。