受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 2億1000万
- 2009年3月31日 +57.62%
- 3億3100万
- 2010年3月31日 -35.95%
- 2億1200万
- 2011年3月31日 +2.83%
- 2億1800万
- 2012年3月31日 +7.8%
- 2億3500万
- 2013年3月31日 +12.34%
- 2億6400万
- 2014年3月31日 +87.12%
- 4億9400万
- 2015年3月31日 -6.88%
- 4億6000万
- 2016年3月31日 -23.48%
- 3億5200万
- 2017年3月31日 -21.88%
- 2億7500万
- 2018年3月31日 +21.45%
- 3億3400万
- 2019年3月31日 +74.85%
- 5億8400万
- 2020年3月31日 +40.58%
- 8億2100万
- 2021年3月31日 +50.3%
- 12億3400万
- 2022年3月31日 +0.16%
- 12億3600万
- 2023年3月31日 +18.12%
- 14億6000万
- 2024年3月31日 +11.64%
- 16億3000万
個別
- 2008年3月31日
- 1億2800万
- 2009年3月31日 +7.03%
- 1億3700万
- 2010年3月31日 -2.92%
- 1億3300万
- 2011年3月31日 +17.29%
- 1億5600万
- 2012年3月31日 +1.92%
- 1億5900万
- 2013年3月31日 +18.24%
- 1億8800万
- 2014年3月31日 +17.55%
- 2億2100万
- 2015年3月31日 +7.69%
- 2億3800万
- 2016年3月31日 -30.25%
- 1億6600万
- 2017年3月31日 +10.24%
- 1億8300万
- 2018年3月31日 +15.3%
- 2億1100万
- 2019年3月31日 +108.53%
- 4億4000万
- 2020年3月31日 +16.14%
- 5億1100万
- 2021年3月31日 +6.85%
- 5億4600万
- 2022年3月31日 +8.24%
- 5億9100万
- 2023年3月31日 +34.18%
- 7億9300万
- 2024年3月31日 +56.75%
- 12億4300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/24 14:22
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.7 △15.8 評価性引当額の増減 △0.2 0.2
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 4.収益及び費用の計上基準2024/06/24 14:22
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。
経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。