土地
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 143億4600万
- 2009年3月31日 -17.87%
- 117億8200万
- 2010年3月31日 -1.61%
- 115億9200万
- 2011年3月31日 -6.96%
- 107億8500万
- 2012年3月31日 +5.59%
- 113億8800万
- 2013年3月31日 +1.31%
- 115億3700万
- 2014年3月31日 +0.81%
- 116億3000万
- 2015年3月31日 +2.8%
- 119億5600万
- 2016年3月31日 -7.79%
- 110億2500万
- 2017年3月31日 +1.18%
- 111億5500万
- 2018年3月31日 +289.24%
- 434億2000万
- 2019年3月31日 -1.71%
- 426億7700万
- 2020年3月31日 +1.12%
- 431億5600万
- 2021年3月31日 -0.25%
- 430億4700万
- 2022年3月31日 -0.41%
- 428億6900万
- 2023年3月31日 +8.41%
- 464億7600万
- 2024年3月31日 +0.49%
- 467億200万
個別
- 2018年3月31日
- 329億1400万
- 2019年3月31日 ±0%
- 329億1400万
- 2020年3月31日 ±0%
- 329億1400万
- 2021年3月31日 ±0%
- 329億1400万
- 2022年3月31日 ±0%
- 329億1400万
- 2023年3月31日 ±0%
- 329億1400万
- 2024年3月31日 ±0%
- 329億1400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※6 土地の再評価2024/06/24 14:22
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日法律第34号)により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※2) 税務上の繰越欠損金10,046百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,819百万円を計上しています。当該繰延税金資産2,819百万円は、主に海外子会社における税務上の繰越欠損金2,737百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。2024/06/24 14:22
(注)2.上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 土地の再評価に係る繰延税金資産 1,367百万円 1,367百万円 評価性引当額 △1,367 △1,367 繰延税金資産合計 - - 土地の再評価に係る繰延税金負債 △199 △199 繰延税金負債の純額 △199 △199