(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	10,573百万円		10,046百万円
固定資産償却超過額	20,558		23,809
未払賞与	5,364		5,271
棚卸資産評価損	5,413		7,757
退職給付に係る資産及び負債	2,948		1,620
未実現利益	3,133		2,836
前渡金評価損	1,521		1,418
未払事業税等	1,470		1,700
研究開発費	1,303		1,218
その他	11,547		11,657
繰延税金資産小計	63,833		67,336
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△7,308		△7,226
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,201		△7,367
評価性引当額小計	△13,509		△14,594
繰延税金資産合計	50,323		52,742
繰延税金負債
在外子会社の留保利益金	△1,619		△1,628
その他有価証券評価差額金	△25,906		△19,859
その他	△482		△1,369
繰延税金負債合計	△28,008		△22,857
繰延税金資産の純額	22,315		29,884

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	628	102	48	50	-	9,744	10,573
評価性引当額	△621	△102	△48	△50	-	△6,486	△7,308
繰延税金資産	7	-	-	-	-	3,257	(※2)3,264

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金10,573百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,264百万円を計上しています。当該繰延税金資産3,264百万円は、主に海外子会社における税務上の繰越欠損金3,101百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	54	26	20	-	5	9,938	10,046
評価性引当額	△48	△24	△20	-	△5	△7,127	△7,226
繰延税金資産	6	2	-	-	-	2,810	(※2)2,819

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金10,046百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,819百万円を計上しています。当該繰延税金資産2,819百万円は、主に海外子会社における税務上の繰越欠損金2,737百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
(注)2.上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	1,367百万円		1,367百万円
評価性引当額	△1,367		△1,367
繰延税金資産合計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	△199		△199
繰延税金負債の純額	△199		△199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割額	0.2		0.2
役員賞与	0.5		0.4
評価性引当額の増減	△0.5		2.3
在外子会社税率差異	△0.8		△0.4
試験研究費税額控除	△1.4		△0.9
賃上げ促進税制による税額控除	△1.0		△0.6
地方創生応援税制による税額控除	-		△0.6
のれん償却額	0.5		0.4
その他	0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		30.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。