(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	17,837百万円		12,085百万円
固定資産償却超過額	9,747		10,854
未払賞与	3,553		3,446
たな卸資産評価損	2,244		1,677
退職給付に係る負債	3,347		4,107
前渡金評価損	1,335		1,324
減損損失	943		661
未払事業税等	965		869
研究開発費	361		596
貸倒引当金繰入超過額	198		568
その他	7,628		8,078
繰延税金資産小計	48,164		44,270
評価性引当額	△23,446		△17,800
繰延税金資産合計	24,717		26,469
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△66		△63
在外子会社の留保利益金	△429		△557
その他有価証券評価差額金	△2,787		△4,489
その他	△549		△412
繰延税金負債合計	△3,832		△5,523
繰延税金資産の純額	20,885		20,946

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,240百万円		8,995百万円
固定資産-繰延税金資産	12,444		13,251
流動負債-その他(繰延税金負債)	△9		△70
固定負債-その他(繰延税金負債)	△788		△1,229

(注)上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	2,043百万円		2,043百万円
評価性引当額	△2,043		△2,043
繰延税金資産合計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	△433		△348
繰延税金負債の純額	△433		△348

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
住民税均等割額	0.4		0.4
役員賞与	0.7		0.9
評価性引当額の増減	2.3		△2.4
在外子会社税率差異	△0.1		△0.8
試験研究費税額控除	△8.0		△4.2
所得拡大税制控除	-		△0.6
のれん償却額	0.4		0.1
その他	△0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		25.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「税制改正による税率変更差異」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。