訂正有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	10,046百万円		10,403百万円
固定資産償却超過額	23,809		19,156
未払賞与	5,271		6,673
棚卸資産評価損	7,757		9,743
退職給付に係る資産及び負債	1,620		1,140
未実現利益	2,836		3,235
前渡金評価損	1,418		744
未払事業税等	1,700		2,226
研究開発費	1,218		1,135
その他	11,657		12,649
繰延税金資産小計	67,336		67,108
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△7,226		△9,346
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,367		△4,613
評価性引当額小計	△14,594		△13,959
繰延税金資産合計	52,742		53,148
繰延税金負債
在外子会社の留保利益金	△1,628		△1,351
その他有価証券評価差額金	△19,859		△37,350
その他	△1,369		△2,265
繰延税金負債合計	△22,857		△40,967
繰延税金資産の純額	29,884		12,181

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	54	26	20	-	5	9,938	10,046
評価性引当額	△48	△24	△20	-	△5	△7,127	△7,226
繰延税金資産	6	2	-	-	-	2,810	(※2)2,819

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金10,046百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,819百万円を計上しています。当該繰延税金資産2,819百万円は、主に海外子会社における税務上の繰越欠損金2,737百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	60	138	165	113	497	9,427	10,403
評価性引当額	△49	△138	△165	△113	△311	△8,567	△9,346
繰延税金資産	10	-	-	-	185	860	(※2)1,056

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金10,403百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,056百万円を計上しています。当該繰延税金資産1,056百万円は、主に海外子会社における税務上の繰越欠損金840百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
(注)2.上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	1,367百万円		1,407百万円
評価性引当額	△1,367		△1,407
繰延税金資産合計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	△199		△205
繰延税金負債の純額	△199		△205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割額	0.2		0.2
役員賞与	0.4		0.2
評価性引当額の増減	2.3		0.2
在外子会社税率差異	△0.4		△0.5
試験研究費税額控除	△0.9		△1.0
賃上げ促進税制による税額控除	△0.6		△0.1
地方創生応援税制による税額控除	△0.6		△0.6
過年度法人税等	-		0.9
のれん償却額	0.4		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.3
その他	△0.8		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		29.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は594百万円減少し、法人税等調整額が477百万円、その他有価証券評価差額金が1,072百万円、それぞれ減少しております。