(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	12,085百万円		10,695百万円
固定資産償却超過額	10,854		13,930
未払賞与	3,446		4,685
たな卸資産評価損	1,677		2,604
退職給付に係る負債	4,107		4,818
前渡金評価損	1,324		1,366
減損損失	661		376
未払事業税等	869		1,606
研究開発費	596		531
貸倒引当金繰入超過額	568		501
その他	8,078		8,073
繰延税金資産小計	44,270		49,189
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△9,870
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△6,867
評価性引当額小計(注)1	△17,800		△16,738
繰延税金資産合計	26,469		32,451
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△63		△60
在外子会社の留保利益金	△557		△684
その他有価証券評価差額金	△4,489		△8,367
その他	△412		△640
繰延税金負債合計	△5,523		△9,752
繰延税金資産の純額	20,946		22,698

(注)1.評価性引当額が1,062百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	62	275	60	75	411	9,810	10,695
評価性引当額	△2	△237	△60	△70	△411	△9,088	△9,870
繰延税金資産	60	38	-	4	-	721	824

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)3.上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	2,043百万円		2,043百万円
評価性引当額	△2,043		△2,043
繰延税金資産合計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	△348		△333
繰延税金負債の純額	△348		△333

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
住民税均等割額	0.4		0.3
役員賞与	0.9		0.6
評価性引当額の増減	△2.4		△2.1
在外子会社税率差異	△0.8		△0.7
試験研究費税額控除	△4.2		△2.0
所得拡大税制控除	△0.6		-
のれん償却額	0.1		0.0
その他	0.7		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		27.9