(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社		確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の確定給付型企業年金制度には、退職給付信託を設定しております。
その他の国内連結子会社 (退職給付制度のない 国内連結子会社を除く)		確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。また、一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度は2016年9月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、当連結会計年度において残余財産の交付が完了し清算結了しております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
在外連結子会社		一部の在外連結子会社は確定給付型年金制度、退職一時金制度、確定拠出型退職年金制度を設けております。

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	22,399百万円	26,212百万円
勤務費用	1,438	1,746
利息費用	96	116
数理計算上の差異の発生額	3,091	1,918
退職給付の支払額	△554	△896
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	206
企業結合の影響による増減額	△260	-
退職給付債務の期末残高	26,212	29,303

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	17,897百万円	19,144百万円
期待運用収益	364	352
数理計算上の差異の発生額	159	△211
事業主からの拠出額	1,488	1,546
退職給付の支払額	△552	△514
企業結合の影響による増減額	△212	-
年金資産の期末残高	19,144	20,318

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高(純額)	1,192百万円	1,300百万円
退職給付費用	249	392
退職給付の支払額	△63	△131
制度への拠出額	△139	△160
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	-	△148
企業結合の影響による増減額	48	-
その他	13	△2
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高(純額)	1,300	1,250

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	24,404百万円	25,711百万円
年金資産	△20,875	△22,159
	3,529	3,552
非積立型制度の退職給付債務	4,838	6,683
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,368	10,236
退職給付に係る負債	8,485	10,383
退職給付に係る資産	△117	△147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,368	10,236

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,438百万円	1,746百万円
利息費用	96	116
期待運用収益	△364	△352
数理計算上の差異の費用処理額	687	780
過去勤務費用の費用処理額	20	19
簡便法で計算した退職給付費用	249	392
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	58
確定給付制度に係る退職給付費用	2,128	2,760
その他(注)	616	142
確定給付に関連する損益	2,744	2,903

(注)前連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に554百万円、特別損失の「その他」に62百万円、当連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に135百万円、特別損失の「その他」に7百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	20百万円	19百万円
数理計算上の差異	△2,245	△1,349
合計	△2,224	△1,329

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△90百万円	△70百万円
未認識数理計算上の差異	△6,694	△8,044
合計	△6,784	△8,114

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	36%	35%
株式	15	10
生命保険一般勘定	21	20
現金及び現金同等物	21	29
その他	7	6
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度28%、当連結会計年度27%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.10%～0.80%	0.00%～0.60%
長期期待運用収益率	2.04%～2.50%	1.82%～2.50%
予想昇給率	1.86%～5.58%	1.65%～5.44%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)617百万円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)652百万円であります。