(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社		確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の確定給付型企業年金制度には、退職給付信託を設定しております。
その他の国内連結子会社 (退職給付制度のない 国内連結子会社を除く)		確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。
在外連結子会社		一部の在外連結子会社は確定給付型年金制度、退職一時金制度、確定拠出型退職年金制度を設けております。

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	26,212百万円	29,303百万円
勤務費用	1,746	1,850
利息費用	116	39
数理計算上の差異の発生額	1,918	△547
退職給付の支払額	△896	△1,492
過去勤務費用の発生額	-	200
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	206	-
企業結合の影響による増減額	-	△319
その他	-	△30
退職給付債務の期末残高	29,303	29,003

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	19,144百万円	20,318百万円
期待運用収益	352	396
数理計算上の差異の発生額	△211	△166
事業主からの拠出額	1,546	1,613
退職給付の支払額	△514	△983
企業結合の影響による増減額	-	△277
その他	-	△25
年金資産の期末残高	20,318	20,876

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高(純額)	1,300百万円	1,250百万円
退職給付費用	392	300
退職給付の支払額	△131	△108
制度への拠出額	△160	△187
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△148	-
企業結合の影響による増減額	-	242
その他	△2	△6
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高(純額)	1,250	1,490

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	25,711百万円	26,317百万円
年金資産	△22,159	△23,080
	3,552	3,236
非積立型制度の退職給付債務	6,683	6,380
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,236	9,617
退職給付に係る負債	10,383	9,840
退職給付に係る資産	△147	△223
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,236	9,617

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	1,746百万円	1,850百万円
利息費用	116	39
期待運用収益	△352	△396
数理計算上の差異の費用処理額	780	1,169
過去勤務費用の費用処理額	19	65
簡便法で計算した退職給付費用	392	300
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	58	-
確定給付制度に係る退職給付費用	2,760	3,028
その他(注)	142	109
確定給付に関連する損益	2,903	3,137

(注)前連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に135百万円、特別損失の「その他」に7百万円、当連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に66百万円、特別損失の「その他」に43百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	19百万円	△134百万円
数理計算上の差異	△1,349	1,550
合計	△1,329	1,416

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△70百万円	△205百万円
未認識数理計算上の差異	△8,044	△6,493
合計	△8,114	△6,698

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	35%	40%
株式	10	9
生命保険一般勘定	20	16
その他(注)1	35	35
合計	100	100

(注)1.その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
2.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度27%、当連
結会計年度25%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.00%～0.60%	0.00%～0.60%
長期期待運用収益率	1.82%～2.50%	1.96%～2.50%
予想昇給率	1.65%～5.44%	1.84%～5.12%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)652百万円、当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)732百万円であります。