(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	14,503百万円		14,236百万円
投資有価証券評価損	1,253		1,240
資産除去債務	149		150
税務上の繰越欠損金	60		12
未払事業税等	48		55
未払賞与	24		16
固定資産償却超過額	4		13
差入保証金評価損	21		21
その他	28		41
繰延税金資産小計	16,094		15,787
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△60		△8
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,838		△15,539
評価性引当額小計	△15,898		△15,548
繰延税金資産合計	195		239
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△94		△82
その他有価証券評価差額金	△8,054		△6,598
繰延税金負債合計	△8,149		△6,681
繰延税金負債の純額	△7,953		△6,442

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.7		△29.3
評価性引当額の増減	0.2		△0.3
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6		1.3