(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	14,504百万円		17,058百万円
固定資産償却超過額	6,363		8,687
たな卸資産評価損	7,375		7,357
未払賞与	4,166		4,557
前渡金評価損	1,021		1,630
退職給付引当金	1,300		-
退職給付に係る負債	-		2,772
未払事業税等	1,256		1,048
減損損失	837		852
研究開発費	487		413
貸倒引当金繰入超過額	456		317
その他	7,874		7,470
繰延税金資産小計	45,644		52,167
評価性引当額	△25,617		△29,393
繰延税金資産合計	20,027		22,773
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91		△88
在外子会社の留保利益金	△284		△372
その他有価証券評価差額金	△1,462		△1,502
その他	△208		△77
繰延税金負債合計	△2,046		△2,040
繰延税金資産の純額	17,980		20,732

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,579百万円		9,913百万円
固定資産-繰延税金資産	8,398		11,350
流動負債-その他(繰延税金負債)	-		4
固定負債-その他(繰延税金負債)	997		527

(注)上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	2,377百万円		2,377百万円
評価性引当額	△2,377		△2,377
繰延税金資産合計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	△590		△516
繰延税金負債の純額	△590		△516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
住民税均等割額	0.4		0.4
役員賞与	1.2		1.1
評価性引当額の増減	△2.3		5.9
税制改正による税率変更差異	-		1.9
のれん償却額	0.2		0.2
土地再評価差額金の取崩	△0.6		-
所得拡大促進税制税額控除	-		△0.9
在外子会社税率差異	△0.3		△1.0
試験研究費税額控除	△5.4		△4.7
その他	1.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		41.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は812百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。