(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	16,562百万円		17,837百万円
固定資産償却超過額	9,629		9,747
未払賞与	2,746		3,553
たな卸資産評価損	2,821		2,244
退職給付に係る負債	2,989		3,347
前渡金評価損	1,348		1,335
減損損失	879		943
未払事業税等	584		965
研究開発費	354		361
貸倒引当金繰入超過額	259		198
その他	7,508		7,628
繰延税金資産小計	45,682		48,164
評価性引当額	△22,054		△23,446
繰延税金資産合計	23,627		24,717
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△69		△66
在外子会社の留保利益金	△387		△429
その他有価証券評価差額金	△2,256		△2,787
その他	△392		△549
繰延税金負債合計	△3,105		△3,832
繰延税金資産の純額	20,522		20,885

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,522百万円		9,240百万円
固定資産-繰延税金資産	12,544		12,444
流動負債-その他(繰延税金負債)	△11		△9
固定負債-その他(繰延税金負債)	△534		△788

(注)上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	2,043百万円		2,043百万円
評価性引当額	△2,043		△2,043
繰延税金資産合計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	△443		△433
繰延税金負債の純額	△443		△433

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.9
住民税均等割額	0.5		0.4
役員賞与	0.9		0.7
評価性引当額の増減	△2.0		2.3
在外子会社税率差異	△0.9		△0.1
試験研究費税額控除	△5.3		△8.0
のれん償却額	0.1		0.4
税制改正による税率変更差異	1.7		0.0
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		27.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。なお、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しますが、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。