訂正有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	10,695百万円		9,373百万円
固定資産償却超過額	13,930		16,705
未払賞与	4,685		3,929
たな卸資産評価損	2,604		3,187
退職給付に係る負債	4,818		4,674
前渡金評価損	1,366		1,285
減損損失	376		341
未払事業税等	1,606		1,146
研究開発費	531		401
貸倒引当金繰入超過額	501		326
その他	8,073		8,096
繰延税金資産小計	49,189		49,468
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△9,870		△8,634
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,867		△6,108
評価性引当額小計(注)1	△16,738		△14,743
繰延税金資産合計	32,451		34,725
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△60		△60
在外子会社の留保利益金	△684		△799
その他有価証券評価差額金	△8,367		△7,307
その他	△640		△872
繰延税金負債合計	△9,752		△9,041
繰延税金資産の純額	22,698		25,684

(注)1.評価性引当額が1,994百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	62	275	60	75	411	9,810	10,695
評価性引当額	△2	△237	△60	△70	△411	△9,088	△9,870
繰延税金資産	60	38	-	4	-	721	824

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	223	13	122	385	150	8,477	9,373
評価性引当額	△223	△13	△118	△385	△147	△7,746	△8,634
繰延税金資産	0	-	3	0	3	731	738

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)3.上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	2,043百万円		1,367百万円
評価性引当額	△2,043		△1,367
繰延税金資産合計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	△333		△249
繰延税金負債の純額	△333		△249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割額	0.3		0.4
役員賞与	0.6		0.7
評価性引当額の増減	△2.1		△2.3
国内子会社税率差異	0.8		2.0
在外子会社税率差異	△0.7		0.9
試験研究費税額控除	△2.0		△5.3
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	-		△1.0
段階取得に係る差益	-		△0.7
のれん償却額	0.0		0.2
その他	0.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		26.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「国内子会社税率差異」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた0.8%は、「国内子会社税率差異」0.8%、「その他」0.0%として組み替えております。