(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	17,787百万円		16,562百万円
固定資産償却超過額	9,480		9,629
未払賞与	4,023		2,746
たな卸資産評価損	2,570		2,821
退職給付に係る負債	2,532		2,989
前渡金評価損	1,753		1,348
減損損失	1,214		879
未払事業税等	987		584
研究開発費	380		354
貸倒引当金繰入超過額	76		259
その他	6,732		7,508
繰延税金資産小計	47,539		45,682
評価性引当額	△24,780		△22,054
繰延税金資産合計	22,759		23,627
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△76		△69
在外子会社の留保利益金	△439		△387
その他有価証券評価差額金	△2,246		△2,256
その他	△299		△392
繰延税金負債合計	△3,061		△3,105
繰延税金資産の純額	19,698		20,522

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,953百万円		8,522百万円
固定資産-繰延税金資産	11,651		12,544
流動負債-その他(繰延税金負債)	△15		△11
固定負債-その他(繰延税金負債)	△891		△534

(注)上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	2,156百万円		2,043百万円
評価性引当額	△2,156		△2,043
繰延税金資産合計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	△468		△443
繰延税金負債の純額	△468		△443

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
住民税均等割額	0.4		0.5
役員賞与	0.7		0.9
税制改正による税率変更差異	2.7		1.7
のれん償却額	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△0.1		△2.0
在外子会社税率差異	△0.2		△0.9
移転価格更正差異	△1.5		-
試験研究費税額控除	△5.0		△5.3
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		28.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が739百万円、退職給付に係る調整累計額が62百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が798百万円、その他有価証券評価差額金が122百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は24百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額控除限度額が改正されたことによる繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。