(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	13,799百万円		13,612百万円
固定資産償却超過額	18,547		20,125
未払賞与	4,215		4,919
棚卸資産評価損	3,095		2,352
退職給付に係る負債	3,855		3,295
前渡金評価損	1,400		1,122
減損損失	94		123
未払事業税等	966		1,339
研究開発費	331		408
貸倒引当金繰入超過額	381		427
その他	8,888		7,779
繰延税金資産小計	55,574		55,507
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△12,799		△7,545
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,934		△6,346
評価性引当額小計(注)1	△20,733		△13,891
繰延税金資産合計	34,840		41,615
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△40		△39
在外子会社の留保利益金	△861		△1,243
その他有価証券評価差額金	△21,517		△18,123
その他	△550		△427
繰延税金負債合計	△22,970		△19,833
繰延税金資産の純額	11,870		21,782

(注)1.評価性引当額が6,842百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	6	239	669	161	90	12,632	13,799
評価性引当額	△5	△238	△669	△161	△82	△11,642	△12,799
繰延税金資産	0	0	0	-	8	989	999

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	226	652	159	79	35	12,460	13,612
評価性引当額	△222	△646	△159	△71	△31	△6,413	△7,545
繰延税金資産	3	6	-	7	3	6,046	(※2)6,067

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金13,612百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,067百万円を計上しています。当該繰延税金資産6,067百万円は、主に海外子会社における税務上の繰越欠損金5,944百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
(注)3.上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	1,367百万円		1,367百万円
評価性引当額	△1,367		△1,367
繰延税金資産合計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	△199		△199
繰延税金負債の純額	△199		△199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割額	0.4		0.2
役員賞与	0.8		0.4
評価性引当額の増減	5.0		△5.3
在外子会社税率差異	0.9		△1.9
試験研究費税額控除	△6.3		△1.1
過年度法人税等	-		5.2
のれん償却額	0.9		0.5
その他	△0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		29.3