有報情報

#1 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は50,103百万円(前期比21.3%増)となりました。これは法人税等の支払額が19,532百万円(前期は18,219百万円)などの資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益が56,484百万円(前期は42,759百万円)、減価償却費が23,712百万円(前期は21,725百万円)となったことにより、全体としては資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/23 10:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/23 10:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8		33.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/23 10:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは当連結会計年度に比べ法人税等の支払いの増加が見込まれること、IP軸戦略の核となるIP関連投資などの支出に伴い、当連結会計年度を下回る見込みであります。また、投資活動及び財務活動により使用するキャッシュ・フローは、当連結会計年度以上に高い水準の設備投資等の資金需要、配当金の支払いがあることにより、当連結会計年度を上回る見込みであります。これらにより、翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度末とほぼ同額となる見込みであります。
(3)目標とする経営指標

2015/06/23 10:00

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、営業債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジすることとしております。
支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社及び連結子会社それぞれが毎月資金繰計画を作成・更新するなどにより管理しております。
デリバティブ取引はヘッジ目的で利用しておりますが、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

2015/06/23 10:00