固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額3,187百万円は、セグメント間取引消去△27百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費3,214百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,507百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△10,254百万円には、セグメント間取引消去872百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△11,126百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額271,127百万円には、セグメント間取引消去△32,587百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産303,714百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額1,825百万円は、セグメント間取引消去△35百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,860百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,223百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/19 13:17

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

ASU第2016-02号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識すること等を要求しており、適用にあたっては、遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産が2,755百万円、流動負債が681百万円、固定負債が2,073百万円それぞれ増加しております。なお、連結損益計算書の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
アミューズメント施設・機器	2	-
有形固定資産の「その他」	160	143
無形固定資産の「その他」	192	315
計	994	506

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(注)1.今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2.閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
3.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
資産除去債務	246		243
固定資産償却超過額	900		880
その他	320		144

(表示方法の変更)
(1)前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払事業税等」、「未払賞与」、「貸倒引当金繰入超過額」及び「差入保証金評価損」は、明瞭性を高めるため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)1	13,612百万円		10,573百万円
固定資産償却超過額	20,125		20,558
未払賞与	4,919		5,364

(表示方法の変更)
(1)前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未実現利益」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「減損損失」及び「貸倒引当金繰入超過額」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ63,707百万円増加し926,358百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が23,734百万円減少したものの、商品及び製品が8,272百万円、仕掛品が18,542百万円、有形固定資産が15,008百万円、投資有価証券が27,444百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,192百万円減少し274,224百万円となりました。これは主に未払法人税等が3,131百万円増加したものの、長期借入金が減少したこと等により固定負債のその他が6,470百万円減少したこと等によるものです。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式売却益」は、当連結会計年度において特別利益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた3,318百万円及び「その他」に表示していた469百万円は、「関係会社株式売却益」2百万円及び「その他」3,785百万円として組み替えております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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