- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・社会とのコミュニケーションを図ることに努め、すべてのステークホルダーに対して、経営の透明性を確保するために、適切かつ信頼性のある企業情報を、隠蔽することなく、適時かつ公正に開示します。
情報・資産の適切な管理・保全
・会社資産の使用に当たっては、公私の区別をわきまえて、適正に使用し、企業活動に伴い取得する顧客情報・個人情報・企業活動から生じる機密情報について、その重要性を十分に理解し、情報漏洩をしないことはもちろんプライバシーに配慮するとともに、有事が発生した際にはいち早く事業を再開できるよう適正に管理し保全します。
2026/06/16 16:06- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・確定拠出年金制度(DC)
2025年4月より、従業員の自律的な資産形成を支援する観点から、企業年金制度については確定拠出年金制度(DC)をグループ標準とし、制度体系の一体化を進めています。これにより、長期的なウェルビーイング向上に寄与するとともに、従業員のキャリア選択・働き方の柔軟性を支える基盤を強化してまいります。
<国内外共通の取組み>・エンゲージメントサーベイの実施
2026/06/16 16:06- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「トイホビー事業」は、玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の企画・開発・製造・販売を行っております。「デジタル事業」は、家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツの企画、開発、販売・配信、エンターテインメントコンテンツの制作、販売等を行っております。「映像音楽事業」は、アニメーション等の映像・音楽コンテンツの企画・製作・運用、著作権・版権の管理・運用、アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事業を行っております。「アミューズメント事業」は、アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売・アフターサービス、テーマパークやインドアプレイグラウンドを含むアミューズメント施設の企画・運営等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
2026/06/16 16:06- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△19,210百万円には、セグメント間取引消去243百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△19,453百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額263,613百万円には、セグメント間取引消去△34,215百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産297,828百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額1,326百万円は、セグメント間取引消去△196百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,522百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,749百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/16 16:06 - #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/16 16:06 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
BANDAI LOGIPAL AMERICA, INC.
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/16 16:06 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日法律第34号)により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」(平成3年5月2日法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
2026/06/16 16:06- #8 会社の支配に関する基本方針（連結）
<株主還元に関する基本方針>当社グループの競争力を一層強化するとともに、株主への適正な利益還元を経営の重要施策と位置付け、総還元性向50%以上を基本方針とする。
・DOE(純資産配当率)3.60%を下限とし、長期的に安定的な配当を実施する。
・資本コストを意識し、適宜自己株式の取得を実施する。
2026/06/16 16:06- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引
時価法
③棚卸資産
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
国内連結子会社
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社
主として総平均法による低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/16 16:06 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約
資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 123,998 | 146,181 |
| 契約資産(期首残高) | 69 | - |
| 契約資産(期末残高) | - | - |
| 契約負債(期首残高) | 27,728 | 28,677 |
契約負債は主に次のとおりで、収益の認識に伴い取り崩されます。
- #11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
2026/06/16 16:06- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。2026/06/16 16:06 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/06/16 16:06- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2026/06/16 16:06- #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2026/06/16 16:06- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/16 16:06- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/16 16:06- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/16 16:06- #19 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/16 16:06- #20 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/06/16 16:06- #21 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。そのうち、アミューズメント事業のアミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2026/06/16 16:06- #22 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △27,842 | | △20,861 | |
| 預け金(流動資産の「その他」) | 343 | | 15 | |
| 現金及び現金同等物 | 360,960 | | 412,416 | |
- #23 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2026/06/16 16:06
- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関係会社株式評価損 | 14,597百万円 | | 22,050百万円 |
(表示方法の変更)
- #25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 10,403百万円 | | 8,490百万円 |
| 棚卸資産評価損 | 9,743 | | 11,550 |
| 退職給付に係る資産及び負債 | 1,140 | | 1,975 |
| 未実現利益 | 3,235 | | 3,829 |
| 繰延税金負債合計 | △40,967 | | △37,156 |
| 繰延税金資産の純額 | 12,181 | | 23,321 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ87,857百万円増加し1,190,494百万円となりました。これは主に仕掛品が12,885百万円、投資有価証券が11,931百万円減少したものの、現金及び預金が44,802百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が22,183百万円、有形固定資産が13,806百万円、商品及び製品が12,132百万円、繰延税金資産が10,193百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19,649百万円増加し329,069百万円となりました。これは主に未払法人税等が5,691百万円減少したものの、未払金、返金負債が増加したこと等により流動負債のその他が14,719百万円、リース債務が4,732百万円、支払手形及び買掛金が3,648百万円増加したことによるものです。
2026/06/16 16:06- #27 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」及び「その他」に表示していた3,188百万円及び5,669百万円は、「その他」8,857百万円として組み替えております。
2026/06/16 16:06- #28 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めて表示しておりました「機械装置及び運搬具(純額)」、「使用権資産(純額)」及び「建設仮勘定」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の1を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた45,589百万円は、「機械装置及び運搬具(純額)」6,497百万円、「使用権資産(純額)」9,989百万円、「建設仮勘定」8,515百万円及び「その他(純額)」20,585百万円として組み替えております。
2026/06/16 16:06- #29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/16 16:06- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、2025年4月1日付で確定給付企業年金制度を閉鎖型へ移行するとともに、確定拠出年金制度へ移行しております。また、退職一時金制度については、一部を除き確定拠出年金制度へ移行しております。
2026/06/16 16:06- #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
BANDAI LOGIPAL AMERICA, INC.
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/16 16:06- #32 配当政策（連結）
当事業年度については、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金は、ベース配当23円、業績連動配当27円を加え、1株につき50円、1株につき23円の中間配当とあわせて、年間での配当金は1株につき73円とすることを予定しております。
当事業年度においては、保有資産の有効活用により資本効率の向上をはかるとともに、環境変化に対応し株主還元を含めた機動的な資本政策を実行することを目的に、当第4四半期連結会計期間に自己株式の取得を行いました。取得した自己株式の総数は6,000,000株、取得価額の総額は24,757百万円となり、配当及び本自己株式取得を踏まえた総還元性向は51.0%となる予定です。
なお、第21期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額32,078百万円及び1株当たり配当額50円につきましては、2026年6月22日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
2026/06/16 16:06- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/16 16:06- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。時価の算定にあたっては、対象となる資産の性質、特性及びリスクに応じて、時価のレベルの分類及び時価の算定に用いられた評価技法の適切性を考慮しております。
2026/06/16 16:06- #35 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 20,688百万円 | 24,927百万円 |
| 投資その他の資産「その他」(出資金) | 16 | 654 |
- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,225.02円 | 1,342.11円 |
| 1株当たり当期純利益 | 197.88円 | 217.49円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
